1948-06-21 第2回国会 衆議院 決算委員会 第17号
次に昭和二十二年度特別会計におきまして、昭和二十三年一月三十日から同二十三年三月三十日までの間におきまして、地方分與分與金、専賣局、農業共済再保険、國有林野事業、國有鉄道事業、通信事業及び労働者災害補償保險の七特別会計において、総額二十一億千百九十余万円の予備費を使用いたしております。
次に昭和二十二年度特別会計におきまして、昭和二十三年一月三十日から同二十三年三月三十日までの間におきまして、地方分與分與金、専賣局、農業共済再保険、國有林野事業、國有鉄道事業、通信事業及び労働者災害補償保險の七特別会計において、総額二十一億千百九十余万円の予備費を使用いたしております。
この歳出増加の内訳は、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費十九億六千六百十余万円、右の一時手当支給の財源として他会計又は他勘定へ繰入れ一億九千百七十余万円、地方分與分與金の増加一億九千三十余万円、合計二十三億四千八百二十余万円を追加いたしますのと、既定の予備費予算等を一億五千六百七十余万円修正減少いたしまして、差引二十一億九千百五十余万円の増加と相成る次第であります。